実家の処分

実家を離れて都会に出てきて、実家の処分に困っている人は多いと思います。

放置された空家の問題

1.雨漏りが始まって、倒壊の危険でてくる
2.害獣・害虫のすみかとなる
3.犯罪・放火の温床となる
4.土地、建物の固定資産税が必要

などの問題が出てきますね。
住宅の改修、解体には多額の費用がかかり、また、売却して利益が出れば税負担が生じます。
税負担を軽減するために、下記の時限の法律があります。

被相続人が住んでいた家屋を相続した相続人が、
・家屋
・家屋を取り壊した土地
を譲渡した場合、譲渡価格から3000万円の控除する
(2016年4月から2019年12月31日)

家屋の所得金額が不明の場合は、譲渡価格の5%が取得金額となります。

特例の適用を受けるための要件

1.相続日から3年を経過する日の属する年の年末まで
2.かつ2016年4月1日から2019年12月31日までの譲渡
3.相続した家屋には被相続人が亡くなる直前まで住んでいたこと
4.1978年5月31日以前の建築である
5.土地と家屋合わせて譲渡する場合、その家屋が耐震基準に適合していること
6.譲渡価格が1億円以下であること

死亡して3年たつと利用できない控除なので、注意してください。
詳しくは、専門の下記へ相談してみてください。